※文中見解にわたる部分は当社によるものです
中小M&Aガイドラインとは
― 国が策定した適切なM＆Aのための行動指針 ―
後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは事業承継の重要な手法の一つであり、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、専門家であるM＆A支援機関（M＆A専門会社、金融機関、士業等専門家など）が適切に支援を実施することが重要です。
何の支援も対策もないままに後継者不在状況を放置すれば、将来的な廃業の可能性は高まります。
中小企業の廃業は、従業員雇用の喪失、サプライチェーンの断絶、ひいては地域経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。
それのみならず、これまで価値を育んできた一体の経営資源が喪失されてしまうことは、人口減少に起因する国内需要減少による経済規模の縮小が国家的課題となっている中、日本経済にとっても大きな損失となります。
しかし、中小企業のM&A支援ニーズの拡大とともにM&A支援機関数は増加しているものの、
■M&A支援業務を依頼した場合の手数料等の目安が不明
■M&A支援業務には、財務・税務・関連法規に対する専門知識が不可欠である
しかし、専門家ではない依頼者には支援者の能力がわからず、専門性の点で信頼に足るのか判断が付かない
といった状況が、中小企業がM&Aを躊躇する要因の一つになっていました。
そこで国は、中小M&A市場の透明性・公正性を確保するために、M&A支援機関に対し適切なM&Aのための行動指針を提示することにしました。それが
「「中小M&Aガイドライン」 です。
| M&Aとは | 我が国では、会社法の定める組織再編（合併や会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎ（譲り渡し・譲り受け）をいいます |
| 中小M&Aとは | 後継者不在の中小企業の事業を、M&A の手法により、社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいいます |
※中小M&Aガイドラインは、中小M&Aを希望する当事者にとって極めて重要な内容が含まれます。
中小M&Aを検討する当事者の皆様には、事前に同ガイドラインの内容を十分理解されることをお勧めいたします。
（クライアントの皆様は当社がサポートをいたします）
中小M&Aガイドラインへの当社の取り組みについて
当社は、譲渡側または譲受側のいずれか一方のみのM&A支援を行う ファイナンシャル・アドバイザリー契約（以下、「FA契約」） を業務受任上の原則としておりますが、譲渡側・譲受側の双方と契約を行い双方を仲介する 仲介契約 も両当事者の希望に応じ受任しております。
FA契約・仲介契約ともに依頼者にとってメリット・デメリットの両方があり、いずれが正解か一概に言うことはできません。
しかし、少なくとも 仲介契約のデメリットとして、依頼者と仲介者との間の情報の非対称性に起因して、当事者と仲介者との間で利益相反が生じかねない点 が広く知られています。
中小M&Aガイドラインも、この点に強く問題意識を持っているものと考えられます。
「仲介者の場合は、譲り渡し側・譲り受け側の双方が依頼者となるため、構造的にいずれかの当事者との間で、利益相反のおそれが生じる。」 と指摘した上、「４ 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」（同ガイドラインP.57）に言及しています。
私たちには、公認会計士として常に公正かつ誠実に業務を遂行する義務があります。（参考_公認会計士法第１条の２）
さらに、当社が中小M&Aガイドラインの趣旨に沿った対応を行うことを明確にするために、当社「中小M&Aガイドライン」遵守に関する取り組み状況を以下に開示いたします。
あおいM&Aアドバイザリー株式会社 中小M＆Aガイドライン（初版）遵守状況（2021年10月6日）
※2023年9月改訂の中小M&Aガイドライン（第2版）への取り組み状況につきましては以下をご覧ください
中小M&Aガイドライン（第2版）への取り組みについて