中小M&Aガイドライン第3版の主な改訂点
「浜の真砂は尽きるとも」
中小M&Aガイドラインが再び改訂され、第3版となりました。
今回の改訂の趣旨は、
- 不適切な買手の存在や経営者保証に関するトラブルや
- M&A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し
- 中小M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る
ことにあると説明されています。
具体的な改訂のポイントとして7項目挙げられており、ガイドラインにここまで明記しなければならなくなった背景が浮かび上がります。
（ご参考 経済産業省ニュースリリース）
「不適切な買手」のみならず、会社規模の大小を問わずM&A専門業者にも問題が認識されています。
M&A支援業務は、最善を尽くす上で法律、会計、税務、ファイナンスの高度な専門知識を必要とする領域であり、本来は安易に参入できる分野ではありません。
しかし現実には、資格要件等が無いため参入障壁が低く、様々な経歴を持つ人々が特にM&A仲介業務へ次々と参入しており、結果としてサービス品質のばらつきやトラブル、過剰な営業等が顕在化しているものと思われます。
こうした不安定な状況を踏まえると、恐らく今後もガイドラインの改訂は続いていくのでしょう。
（ご参考 朝日新聞連載「M&A仲介の罠」）
当社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、第3版については以下の取組を行っております
あおいM&Aアドバイザリー株式会社 中小M&Aガイドライン（第３版）遵守の宣言について
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現在、M&Aをご検討中の皆様におかれましては、支援会社を選定する際、会社規模や広告、営業文書に惑わされることなく、慎重にご判断いただくことが重要である点を、改めてご認識いただければ幸いです
